埼玉県医師会の金井忠男会長は17日、日本経済新聞などの取材に応じ、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方に対応できる埼玉県指定の「診療・検査医療機関」の名前を12月1日から県のホームページで公表する方針を示した。多くの都道府県では風評被害や患者の集中を懸念し、機関名を公表するのは埼玉県と高知県のみ。

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取材に応じる埼玉県医師会の金井忠男会長（17日、さいたま市）

金井会長は現在の感染再拡大の状況について「第3波とみている」との認識を示した上で、「風評被害の懸念もあるが、患者のためには指定機関名の公表が不可欠だ」と説明した。

同県や医師会は10月15日から診療・検査医療機関の募集を開始。県が50万円の協力金を支給する申請期限である11月14日までに約1050の医療機関から応募があった。県と医師会は1200機関を集めるため、27日まで協力金の申請期限を延長。感染ピーク時には1日約3万件のPCR検査を実施できる態勢を整える。

診療・検査医療機関は申請期限を過ぎた後も随時受け付け、全県で指定機関の数を極力増やす考えだ。金井会長は「県民には、近くの指定機関に行けば両方の感染症の問題が解決すると説明する。今後は他県にも医療機関名公表の重要性を訴える」と強調した。